中国の人口動態で新トレンド、合肥が約22万増、鄭州も躍進｜日本の人口13年連続減

中国の28省が2023年における人口データを公表したが、常住人口が増加したのは少数にとどまった。一方、主要都市への人口集中が進んでいる。新一線都市が経済成長の新たな拠点として注目を集めている。

中心都市への集中が進行

2023年の人口データを省・直轄市別に見ると、浙江、広東、海南、上海、江蘇、新疆、貴州、北京、天津で人口が増加している。とくに浙江は50万人、広東は49万人の増加を示しており、比較的大きな人口流入が続いていることが分かる。都市別に見ると、合肥（21.9万）や鄭州（18万）、杭州（14.6万）、成都（13.5万）等の増加が目立つ。各省の中心都市や新一線都市に人口が集中する傾向が顕著になっている。

新興産業が人口増加のエンジンに

人口が最も増加した安徽省の合肥市は、新興産業の発展が人口増加を牽引している。新エネルギー車や太陽光発電、集積回路などの生産が前年比で1.4倍増を記録するなど、成長を続ける産業が高い就業機会を提供し、それがさらに経済成長の新たな原動力となり人口の集中を促すという循環を生み出している。

出生率で地域差

多くの省で出生率が低迷するなかで貴州、海南、青海、雲南、広東、広西チワン族自治区が高い水準を示した。広東省は若年層の流入が多く、都市化率が高い。人人口が減少している省にもかかわらず、省都や中心都市への人口集中は進行しており、これが地域間の経済格差を映し出している。

日本の人口は13年連続減

なお、日本の総務省が12日、2023年10月1日時点の最新人口統計を発表している。それによると、外国人を含めた人口は1億2435万2000人で、日本人人口は1億2119万3000人だった。総人口は前年同月比で59万5000人減、日本人人口は83万7000人減。減少は13年連続で1950年以降で過去最大の落ち込みを示したとされる。高齢者は増加し、75歳以上の人口は71万3000人増加し、初めて2000万人を超えて、2007万8000人となったという。

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